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農地転用について -農業委員会で転用出来ないと言われたら-

農地転用とは農地を農地でなくすことを言います。
つまり、農地に区画形質の変更を加え、住宅用地や工場用地、道路や山林などの用地に転換することを言います。こうした農地転用には許可が必要です。

農地転用には許可が必要!?

農地は、人々の生活に欠かせない食料を生産するための大切な土地です。
耕地面積が狭く、人口が密度が高いわが国においては、食料自給率も低いため、優良な農地は大切に守っていかなければなりません。
こうした考え方がもととなり、農地転用には農地法で一定の規制がかけられているのです。

農地転用の対象となる農地とは?

すべての農地(市街化区域内の農地を除く)が転用許可の対象となります。
地目が農地である限り、例え、耕作がされていないとしても農地性(農地として活用できる状態)がある以上は農地として扱われます。
また、仮に地目が農地でなくても、肥培管理がされているようであれば、その場合にも農地とみなされます。

一時的でも許可が必要?

農地を、仮に一時的にでも資材置場や作業員仮宿舎、砂利採取場などとして利用する場合でも、やはり、農地転用の許可が必要です。

市街化区域内の農地の転用は?

市街化区域内の農地は、農業委員会(市町村に置かれる行政委員会)へ届出をすれば転用することができます。
届出を行わない場合には無断転用となり、転用のために農地の権利を取得した場合の権利取得も無効となり、農地法の罰則の適用を受けることになります。

許可なく転用すれば違法

許可なく転用すれば農地法違反となります。
ですので、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、知事は工事の中止、原状回復などを命ずることができます。
これに従わない場合には、罰則(3年以下の懲役、または300万円以下の罰金)が科せられることになります。

農地転用の許可基準は?

農地転用の相談窓口は、各市町村にある農業委員会になります。農地のある市町村の農業委員会の決定を受け、最終的には都道府県の農業委員会が可否の決定を行います。農地転用の許可基準は非常に複雑ですので、先ずは農業委員会に相談してみましょう。

もしも、農業委員会で農地転用出来ないと言われたら

農地転用に関する法律は、非常に複雑で農業委員でさえ全てを把握できるわけではありません。その為、”農地転用は難しい”と言われた農地でも、転用が出来るケースが稀に存在するのです。

前述のように、調整区域内の農地に関して、農地転用せずに有効利用することは出来ません。転用できるかどうかは、大切な資産の価値に大きく影響を及ぼします。

もしも、農業委員会で”農地転用は難しい”と言われたら、是非、当社セルフドアにご相談下さい。   


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