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土地収用法の代替地

公共事業のために必要となる土地がその土地所有者の反対などで取得できない場合、公共事業の実施が遅れ、国民の社会生活に著しい支障をきたす場合があります。

こうした場合、公共事業の円滑な実施と公共の利益の増進を図るため、公共事業施行者が事業に必要な土地を権利者の意思にかかわらず取得できると定めたものが土地収用法であり、そのための手続きが土地収用法で定められています。

土地収用法と土地収用制度

土地収用法は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図ることにより、国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする法律です。

なお、土地収用制度とは、道路の建設、河川工事、学校や公園の設置等の公共の利益となる事業のために土地を取得する必要がある場合に、事業を行う起業者と土地所有者との間で補償金額で折り合いがつかなかったり、土地の所有権を巡って争いがある場合など、任意の契約では土地を取得することができないことがあります。

こうした場合に、一定の手続に基づき、土地所有者の意思にかかわらず起業者に土地所有権を取得させる制度を「土地収用制度」といい、土地収用法で、その要件、手続き、効果や土地収用に伴う損失の補償等について規定しています。

代替地補償

土地収用制度に関わった被収容者に対しては、その生活や事業活動の実情を踏まえながら、きめ細かな対応を行うために、収用の際の補償基準は法令に規定されています。被収容者の生活再建を容易にするため、代替地や代替住宅等の取得あっせんなどの措置が、努力義務として事業者には課せられています。


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