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市街化調整区域内の土地の有効利用について

私たちの住む街は、都市計画法という法律によって様々な規制がされ、それをもとに街づくりがなされています。

その中で、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域とする。(都市計画法第七条第3項)」と定義されており、区域内の多くの土地は、道路・上下水道・防災施設などの都市整備が遅れています。こうした点からも厳しい規制がされているのです。

事業者にとっては、市街化調整区域は土地の値段も非常に安く、何とかして利用したい場所ですが、こうした厳しい規制をかいくぐり、最終的に無許可での建設を断行してしまっていることも多く見受けられます。

しかしながら、ご存じない方も多いかも知れませんが、市街化調整区域は全く建物が建てられない土地というわけではありません。
市街化区域に比べ非常に厳しい規制はありますが、法に適合した形を取りさえすれば、現在お持ちの市街化調整区域の土地を有効利用して健全な事業を展開することができます。

市街化調整区域内の土地の代表的な利用方法

1)普通車の駐車場

先ずは考えたいのが、駐車場です。近隣が市街化区域で住宅が多い土地に向きます。
もしも住宅地から離れているのであれば難しいかも知れません。

2)大型トラック・重機等の置場・資材置場

近くに住宅がない場合で、敷地に接した道路の幅員が6メートル以上あれば、大型のトラック、トレーラ又は重機等の置場が考えられます。また、建築資材や土木資材、その他資材置場も考えられます。

3)家庭菜園

敷地への進入路が狭い場合で、近隣に住宅地がある場合は、家庭菜園も人気です。
その他敷地に応じた有効利用をご提案せて頂きます。是非一度ご相談下さい。

4)特別養護老人ホーム

一部の自治体では、特別養護老人ホームを市街化調整区域内に建設することを認めてます。
当社にも多くの社会福祉法人様から用地を探して欲しいというご依頼を頂いており、現在、特別養護老人ホーム用地を募集しております。

5)霊園・墓地用地

高齢化社会に伴い、都市部に近い霊園や墓地が人気を集めています。現在、東京・神奈川を中心として、霊園・墓地が不足しています。
当社では、墓地・霊園・メモリアルパークを開発できる土地のご紹介と募集をしております。お気軽にご相談下さい。

農地を農地以外に利用する場合”農地転用届け”が必要

農地を農地以外として有効利用するには農地転用の届出が必要です。これを怠ると、例え自己利用といえども罰則を受けるケースがあります。

売却時、登記簿上の地目が農地(田・畑)になっていると、買主が農業従事者の場合を除き、所有権移転登記が出来ません。無論、賃貸する場合でも違法となります。
特に注意が必要なのは、現在の法律では、家庭菜園は畑として認められないという事です。家庭菜園はあくまで”雑種地の扱いになりますので、地目が”畑”であっては家庭菜園として利用することが出来ません。   


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