先ずは、その建築物が適法に建てられたものか否か？また、どういった制度を適用して建築されたかを調べる必要があります。違法建築でも、保存登記が出来るので登記されているので合法と勘違いされるケースが見られますが、あくまでも違法建築物なので注意だ必要です。また、違法建築であっても、固定資産税の支払い義務はありますので、固定資産税を支払っているから合法とは言えません。

　先ずは、建築確認申請を確認します。これを取得せずに建築しているケースが多く見られますが、まさに違法建築になり、建て替えが出来ないばかりか、撤去命令が出る事もあります。

農家住宅

　農家住宅として建築確認書を受けた建物である場合、特に注意が必要です。建物としては合法に建築されていますが、農業従事者以外が使用することは違法になります。従って、農業従事者以外には賃貸売買いずれも行うことが出来ません。

　このような場合でも、買主が承知すれば売買は可能です。但し、金融機関の融資が受けられないので買主には大きな負担になります。現実的には、解体する事が無難ですが、あくまでも売主、買主の合意が前提であると言えます。